Takahiko Wada
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀が２０日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第１０５回＜２０２６年３月調査＞）によると、５年後に物価が「上がる」と予想する回答者の割合は合計で８２．６％となった。昨年１２月の前回調査の８３．０％は下回ったものの、高水準を維持した。５年後の物価上昇率（現在対比）については、平均値が１０．３％上昇と前回の９．８％上昇を上回り、比較可能な０６年９月以降で最高を記録した。
５年後の物価上昇率予想の平均値は、極端な値を排除するため上下０．５％のサンプルを除いて計算している。全サンプルの単純平均値は１１．７％上昇で、前回の１０．５％上昇を大きく上回った。
５年後の物価が上昇すると考える理由としては「最近物価が上がっているから」との回答が引き続き最も多い。
１年後の物価が「上がる」と予想する回答者も８３．７％となり、前回の８６．０％を下回った。１年後の物価の数値予想では平均値が１１．４％上昇、中央値が１０．０％上昇。平均値は前回を下回った。
日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置付けており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標の一つとなっている。
原油価格の高騰を受け、家計の中長期のインフレ期待がどう変化するか日銀は注視しているが、中東情勢の緊迫化は今回の調査期間の終盤に発生したため、その影響は一部しか織り込まれていない。調査期間は２月４日から３月９日。
