[台北 ２０日 ロイター] - 台湾の経済団体、全国商業総会の許舒博理事長は２０日、中国と台湾は貿易や観光交流の正常化において政治的な要素を排除すべきだと述べた。中国が台湾向けに規制緩和など新措置を発表したことを受けて発言した。
中国は今月、観光規制の緩和や食品販売の促進など、台湾に対する新たな１０項目の措置を発表。ただし「台湾独立反対」を条件とした。
中国は頼清徳総統を「分離主義者」だとして対話を拒否しており、観光や食品輸入を標的にした圧力を強めるとともに、定期的な軍事演習を実施している。
許氏は台北で記者団に「開放が行われる際は、ビジネスや貿易交流の長期的な安定を維持するため、可能な限り体系的かつ常態化されたものであるべきだ」と主張。中国に対して、貿易関係の安定を確保し、突然の停止や再開を繰り返さないよう求めた。
台湾全国商業総会は発言に合わせ発表した声明で、台湾当局は中国の開放提案に「積極的に向き合う」べきとの姿勢を示した。台湾の対中政策を決定する大陸委員会は１９日、当局は産業界の「合理的な要求」には対応するとする一方、産業界に対し「中国共産党に操られ、利用される道具になってはならない」と警告した。
