Shiho Tanaka
[東京 ２０日 ロイター] - 木原稔官房長官は２０日午前の記者会見で、米国とイランの和平交渉が再開され最終的な合意に至ることを「強く期待している」と述べ、日本として仲介国などの外交努力を後押しすると述べた。
木原官房長官は「話し合いを通じて、最終的な合意に早期に至ることを強く期待をしている」とコメント。日本としては引き続き「米国とイランとの間の協議や、パキスタンをはじめとする関係国の仲介努力を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら必要な外交努力を粘り強く行っていきたい」と述べた。
国営イラン通信は１９日、米国との第２回和平協議への参加を拒否すると報道。一方、トランプ米大統領は、イランとの交渉のためにパキスタンに代表団を派遣すると明らかにしていた。
木原官房長官は、一部の世論調査で石油消費量を減らすために政府が節電や節約の呼び掛けを行うべきとの回答が６割を超えたことについて、「日本における石油製品の需給に支障はない」と改めて指摘。「資源に乏しいわが国においては、毎年夏と冬のエネルギー需給が増大する時期に行っているように、中東情勢にかかわらずその取り組みを中期的に継続することが重要」と応じ、引き続きあらゆる可能性を排除せずに石油関連製品の安定供給の確保に万全を期していくと述べた。
一方、前日に北朝鮮が発射したミサイルについては「短距離弾道ミサイルであったと推定」していると説明。北朝鮮による核ミサイル開発は断じて容認できず、弾道ミサイルの発射は国連安保理決議に違反しているとし、引き続き警戒監視に全力を挙げるとともに、米韓などと協力して安保理決議の完全な履行に向けた取り組みを進めたいと述べた。
防衛省は１９日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、金正恩朝鮮労働党総書記が１９日、クラスター弾を搭載した改良型短距離弾道ミサイルの発射実験を視察した。今回の実験は今月４回目、今年に入って７回目の弾道ミサイル発射となる。
