[ミラノ １７日 ロイター] - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のビロル事務局長は、イタリアはエネルギー安全保障と経済安定強化を目指す上で原子力発電の拒否を再考すべきとの考えを示した。１７日付の伊紙ラ・スタンパがインタビューを掲載した。
イタリアには稼働中の原子炉がなく、フランスなど近隣諸国の原子力発電による電力を含むエネルギー輸入に大きく依存している。
原発建設は１９８７年と２０１１年の国民投票で禁止されたが、政府は新たな技術導入による禁止解除に向けた規則策定を進めている。
ビロル氏は、原子力発電回帰の可能性をめぐる議論は正しい選択だったのかとの質問に、「イタリアが２回の国民投票で原子力発電を拒否したことは承知している。しかし、既に２年前、私はローマで、もし私がイタリア政府の立場であればその選択を再考し、原子力エネルギーをより真剣に検討すると発言した」と述べた。
同氏は、イタリアには豊富なエネルギー資源がなく、再生可能エネルギーに関しては非常に順調に進んでいるものの「安定的かつ継続的な生産」も必要だと述べた。
