Rodrigo Campos
[１７日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、中東での戦争を受けて、中南米・カリブ海地域で各国間の経済格差が拡大する可能性が高いとの見方を示した。中東紛争に伴う原油価格の上昇が石油輸出国にとっては足元で支援材料となる一方、観光に依存するカリブ海諸国や、エネルギーを輸入する中米諸国の見通しは悪化する。
同地域は紛争前は多くの国でインフレ率が目標近くで推移し、成長率もトレンドに近い水準を維持しており、２０２６年を比較的堅調な状態で迎えたが、戦争という新たな外部ショックで状況が一変した。
ＩＭＦは、少なくとも短期的には石油生産国が最も明確な恩恵を受けるとし、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、トリニダード・トバゴ、ベネズエラを挙げた。一方、最も深刻な打撃を受けるのは観光業への依存度が高いカリブ海諸国で、これらの国々は多額の債務と巨額のエネルギー輸入代金を抱えており、原油価格の急騰に特に脆弱だと指摘した。
その上で、パンデミック後のインフレ急騰を経て築き上げた信頼を無駄にしないよう強く求めた。燃料や食料への広範囲な補助金は控え、支援は脆弱な立場にある家庭や企業に的を絞るべきとの姿勢を示した。
