［モスクワ ８日 ロイター］ - ロシア外務省は８日、日本の新興企業がウクライナの迎撃無人機（ドローン）開発企業に出資したことを受け、駐ロシア日本大使を呼び出して抗議したと明らかにした。
「テラドローン」は３月、戦場で迅速に投入できる技術の開発を手がけるウクライナ企業「アメイジング・ドローンズ」に出資したと発表している。
ロシア大統領府は、日本側の「非友好的な対応」を理由に、ロシアと日本の関係は「ゼロにまで低下した」との認識を示している。第二次世界大戦後、旧ソ連時代を含めて両国間の平和条約は締結されておらず、北方領土問題を巡って数十年にわたり緊張が続いている。
