［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米労働省が３１日発表した２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は６８８万２０００件と前月から３５万８０００件減少した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は６９１万８０００件だった。
求人件数は宿泊・飲食サービス部門で２１万１０００件、製造業部門で７万１０００件、それぞれ減少したほか、建設業、金融業、卸売業、州地方自治体でも減少。減少は従業員数が１─９人の企業と５０ー２４９人の企業に集中した。
採用件数は４９万８０００件減の４８４万９０００件と、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０２０年３月以来、約６年ぶりの低水準となった。採用件数はパンデミック期間を除いても１４年８月以来の低水準で、宿泊・飲食サービス部門では１７万８０００件と大幅に減少。医療・社会福祉、専門・ビジネスサービス、建設業で大幅な減少が見られた。
求人率は４．２％と、前月の４．４％から低下したほか、雇用率も３．１％と、前月の３．４％から低下した。
一方、解雇件数は６万１０００件増の１７２万１０００件と、依然として低い水準にとどまった。解雇率は１．１％と、前月の１．０％から上昇した。
エコノミストらは、労働市場停滞の原因は、トランプ大統領の貿易・移民政策による根強い不確実性にあるとし、これらの政策は労働者の需要と供給の両方を損なっていると指摘。モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、マイケル・ガペン氏は、「雇用、解雇、求人、失業率は石油ショック以前から景気悪化を示唆していた」との見方を示した。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３０日、「労働市場には一定の下振れリスクがある」との見方を示唆した。一部のエコノミストは、今回のＪＯＬＴＳの内容がその下振れリスクを示唆していると見ており、インフレ期待の上昇と労働市場の軟化を背景に、ＦＲＢは難しい舵取りを迫られる可能性がある。
