Kate Abnett
[ブリュッセル １６日 ロイター] - 国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）のサイモン・スティール事務局長は１６日にロイターに対し、米国・イスラエルによるイラン攻撃に起因するエネルギー市場の混乱は化石燃料に頼る危険性を学ぶ教訓であり、各国政府は脱石油・ガスの取り組みをより迅速に進めるべきだと訴えた。
スティール氏は「エネルギー移行を加速させ、経済を縛り付けてきた（化石燃料との）依存関係を断ちきる時があるとすれば、まさに今だ」と語り、戦争によるエネルギー価格高騰は石油・ガス輸入への依存が国家の安全保障と政活費にどれほど脅威を与えるかを証明したと付け加えた。
さらに「これらのリスクは今や誰の目にも明らかで、足元で燃え広がっている」と強調した。
今年は１１月にトルコで第３１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ３１）が開催される。
トルコは１２日、イランから飛来した３発目のミサイルを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防空システムが迎撃したと発表した。スティール氏は、ＵＮＦＣＣＣ事務局は安全保障リスクを注視しているものの、現時点でＣＯＰ３１を巡る変更はないとしている。
