Ami Miyazaki
[東京 １６日 ロイター] - 木原稔官房長官は１６日午前の会見で、原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、今月下旬以降、日本への原油輸入は大幅に減少するとの見通しを示した。その上で、政府・民間の石油備蓄放出によって「市場における流通がスムーズに行われるよう努める方針」だと述べた。
官房長官によると、政府は同日付の官報で、民間の石油元売り大手などに義務付けている石油基準備蓄量を７０日から５５日に引き下げると告示し、民間備蓄１５日分を放出することとした。当面１カ月分の国家備蓄石油の放出を決定した。
官房長官は「今後も状況を注視しつつ、引き続きあらゆる可能性を排除せずに、国際的に連携しながら、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期する」と述べた。
高市早苗首相は１１日、主要７カ国（Ｇ７）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と協調して模索している石油備蓄放出の正式決定を待たず、１６日にも放出を始めると述べた。まずは民間備蓄１５日分を放出し、当面１カ月分の国家備蓄を放出するとしていた。
