Byron Kaye

[シドニー １３日 ロイター] - 業界データによると、オーストラリアで１６歳未満のソーシャル⁠メディア（ＳＮＳ）利用が禁止されてから２か月が経過したが、依然として５人に１人がＳＮＳを利用しており、年齢制限手法の有効性が⁠疑問視されている。

ロイターが入手したソフトウエア⁠会社クストディオの報告書によると、オーストラリアの１０代に人気のＳＮＳアプリであるＴｉｋＴｏｋとスナップチャットを利用する１３─１５歳の数は昨年１２月に禁止法が施行され⁠た１２月から２月にかけて減少したものの、依然として２０％以上が利⁠用し⁠ていた。

このデータは、各国政府が追随して同様の禁止令導入を発表して以降、若年層のオンライン行動に与えた影響を示す初期の事例の一つとさ⁠れる。オーストラリアでは政府と少なくとも２つの大学が規制の影響を追跡しているが、まだ結果は公表されていない。

クストディオは報告書で「保護者がアクセスを制限していない子どもの場合、⁠禁止後の数カ月でも相当数が規制対象のプラットフォームを利用し続けている」と指摘した。データは２０２４年後半から２月までの豪州の家庭の利用状況を基に集計された。

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