Yuka Obayashi Ritsuko Shimizu
［東京 １０日 ロイター］ - 赤沢亮正経済産業相は１０日午後の記者会見で、今晩開かれる主要７カ国（Ｇ７）のエネルギー相会合では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国による石油備蓄放出を含む市場安定化に向けた対応について議論することを明らかにした。
赤沢経産相は「今後の具体的な対応については引き続き議論中だが、ＩＥＡ加盟国による備蓄の協調放出は国際市場の安定化に向けて有効な手段だと考えている」と述べ、ＩＥＡ主導の戦略備蓄の協調放出を「日本は支持する立場」と表明した。
９日のＧ７財務相会合では、市場の安定化に必要な場合には備蓄の放出も含め、あらゆる必要な手段を使うことで合意した。「国際エネルギー市場の安定化に向け、ＩＥＡやＧ７など国際社会との連携が重要」と強調した。
赤沢経産相は「今後、事態の推移次第では日本経済が大きな影響を受ける可能性がある」と指摘。中東から日本まで原油の輸送は２０日程度を要するため、１０日程度後に日本に到着する原油タンカーは大きく減少する可能性があるという。「中東情勢を注視しつつ、あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期す」とした。
ロシア産原油の利用拡大については「現時点でコメントできることはない」とした。
