Tetsushi Kajimoto
［東京 ９日 ロイター］ - 厚生労働省が９日公表した１月の毎月勤労統計によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比１．４％増となった。賃上げペースが高止まりする一方で物価が安定したことにより、１３カ月ぶりにプラスに転じた。伸び幅は２０２１年５月（３．１％増）以来の大きさだった。
労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比３．０％増で、４９カ月連続で増加した。このうち、残業代などの所定外給与は３．３％増（前月１．５％増）で２２年１１月以来の伸びだった。
基本給に当たる所定内給与は同３．０％増（前月２．１％増）で、３３年３カ月ぶりの大幅な伸びとなった。パートなどを除くいわゆる正社員では３．２％増で、過去最高の伸び率。厚労省の担当者は、賃金の増加は「堅調な所定内給与に支えられている」との認識を示した。
一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年比１．７％上昇で、前月の２．４％上昇からさらに伸びが鈍化した。この結果、物価の影響を除いて実質化した賃金は１．４％の増加となった。前月は０．１％減だった。
厚労省の担当者は「賃上げが高いレベルで推移する中、物価が安定したことで実質賃金がプラス転換した」とみている。ただ、確報値にはパート・非正規社員のデータが多く追加されるため、実質賃金の数値なども下方修正される可能性があるという。担当者によると１月分の確報値の公表は４月８日を予定しており、「確報で改めて分析したい」としている。
連合が５日公表した２０２６年春闘の賃上げ要求（定期昇給分を含む）は、加重平均で５．９４％だった。昨年同時期の６．０９％は下回ったものの、２４年（５．８５％）を上回る高水準。
