米国による事実上の経済封鎖の強化で人道危機が深まるなか、キューバのミゲル・ディアスカネル大統領が本誌の取材に応じた。
キューバは経済崩壊の瀬戸際にある。1000万人の国民が深刻なエネルギー危機の中で日常的な停電に苦しんでいる。米国が1月から石油禁輸の制裁措置を取ったことで、危機はさらに悪化した。
トランプ政権は、キューバが米国の国家安全保障に対する「異例かつ重大な脅威」であると主張し、その措置を正当化している。キューバ政府の共産主義政策や、ロシアや中国、イランとの親密な関係、さらにイスラム組織ハマスやヒズボラとの関係が疑われる点を理由に挙げている。
キューバ政府は、米国がテロ組織に指定する団体との関係を否定している。
ディアスカネルは、米国に外交的解決を呼びかけた。一方で、ドナルド・トランプ米大統領による「手に入れる」発言に対しては強硬な姿勢も示した。米国が軍事攻撃に踏み切れば自衛の準備ができていると述べた。いかなる作戦も双方に「甚大な損失」をもたらす、と警告した。
ディアスカネルは、4月3日に首都ハバナで本誌の独占インタビューに応じた。米国メディアとのインタビューは2023年以来初めてだ。
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