石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」の主要８カ国は５日に開いたオンライン会合で、５月の生産量を日量２０万６０００バレル引き上げることで合意した。増産幅は４月と同水準。
ただイランがホルムズ海峡を事実上封鎖していることで、増産分が市場に供給される見通しは立っていない。
２月末に米・イスラエルがイラン攻撃を開始する前でさえ、大幅な増産余力があるのはサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、イラクの４カ国に限られるとみなされてきたが、４カ国ともホルムズ海峡封鎖で原油輸出の縮小を余儀なくされたからだ。
ＯＰＥＣプラス筋は、今回の増産合意は、海峡の通航が再開されれば生産拡大に乗り出す構えであることを意味すると説明している。
それでも元ＯＰＥＣ高官でライスタッド・エナジーの地政学分析責任者を務めるジョージ・レオン氏は「現実的には、市場に追加供給される原油は極めて乏しい」と述べ、ホルムズ海峡が封鎖されている間は、ＯＰＥＣプラスからの原油供給上積みはほぼゼロに等しいとの見方を示した。
ペルシャ湾岸諸国のエネルギー関連施設に対するミサイル・ドローン（無人機）攻撃の被害も深刻だ。複数の湾岸諸国当局者は、今すぐ戦争が終結してホルムズ海峡が再開されたとしても、施設を復旧して正常に稼働させるまで数カ月必要になると述べた。
ＯＰＥＣプラスが５日に別途開催した合同閣僚管理委員会は、エネルギー資産への攻撃に懸念を表明した。
［ロイター］
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