＜相談もなく勝手に始めた戦争の後始末を高圧的に求められても、各国は応じられない＞
ドナルド・トランプ米大統領は、イスラエルとともにイランに対する攻撃を決定する際、自らの直感に頼り、外交的な調整はほとんどしなかった。だが戦争の経済的・地政学的な影響が急速に広がる中で、同盟国や他の大国に艦船派遣を求め始めた。
トランプは、世界で取引される石油の5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡を再開させるため、7カ国に軍艦の派遣を要請したと語ったが、これまでのところどの国も参加を約束していない。
トランプはさらに、3月末に予定されていた訪中計画をテコに北京に圧力をかけ、協力させる可能性にも言及した。
トランプは16日、「わが国よりもはるかにこの海峡に依存している国々に強く呼びかけている」と語り、日本、中国、韓国、そして欧州の複数の国名を挙げた。トランプは、石油を輸入に依存していない米国にとっては、この航路は重要でないと主張している。
こうした高圧的な行動要請は、トランプ第2期政権が外交でこれまでにも用いてきた手法だ。例えば、米国の寛大さに「ただ乗り」していると批判されたNATO加盟国はほぼ例外なく、防衛費の増額を迫られた。高関税をかけて投資や譲歩も引き出した。
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