トランプ米大統領が２月２４日の一般教書演説で、１１月の議会中間選挙において有権者が与党共和党を多数派にとどまらせるべき理由として、自らがガソリン価格を押し下げた点を挙げて、バイデン前政権が残した「惨禍」を終わらせたと自慢した。
しかしそれから２週間でガソリン価格は１ガロン当たり０．６０ドル近くも高騰している。トランプ氏がイスラエルとともにイランへの攻撃を開始し、戦火が中東の近隣諸国に広がったことによるエネルギー危機の高まりが原因だ。
消費者が感じるガソリン高の痛みはあっという間に、トランプ氏と共和党にとって政治的な頭痛の種となりつつある。もともと野党民主党との議席差が少ない共和党だが、多数派を維持できる見通しが次第に危うくなってきた。
９日に劇的な上昇を見せた原油価格は１０日にやや落ち着き、１１月３日の中間選挙までなお９カ月近くある以上、値動きがどうなるかはまだ分からない。ただイラン攻撃が始まる前から、米国の有権者は生活費高騰への怒りを抱き、トランプ氏の不十分な対応に不満を持っていたことが、ロイター／イプソス世論調査から読み取れる。
共和党ストラテジストのジェイコブ・ペリー氏は「ガソリン価格をごまかすことはできない。その他の事についてはうそをつけるし、全部『フェイクニュース』だと主張するのは可能だ。それでもあらゆる街角には、事態がいかに悪いかを示す巨大な（ガソリン価格の）表示がある。文字通り毎日の通勤途中に思い出す存在だ」と述べた。
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