[東京 ２８日 ロイター] - 外務省は２８日、米国とイスラエルがイランを攻撃したことを受けて交流サイト（ＳＮＳ）のＸに声明を投稿し、エネルギー安全保障の面からも日本に影響を与えるとした上で、「重大な関心を持って事態の推移を注視する」とした。政府は首相官邸に情報連絡室を設置。関係省庁が連携して情勢の把握にあたる。
石川県にいた高市早苗首相はＳＮＳに、「逐次報告を受けて必要な対応を指示しています」と投稿。東京に戻り次第、閣僚から報告を受けるとし、「あらゆるリスクに備え、万全の対応を行ってまいります」と書き込んだ。
外務省はもともとイラン全土に退避勧告を出していたが、今も現地に滞在する日本人に対し、民間航空機が運航している間に速やかに国外へ退避するよう改めて呼びかけた。米国をはじめ、中東地域以外でも不測の事態が発生する可能性が排除できないとして注意を促した。
小泉進次郎防衛相は自衛隊に対し、中東地域の情報収集や邦人の安全確保、日本周辺の警戒監視活動などに万全を期すよう指示した。
