Jason Lange
[ワシントン １８日 ロイター] - 米国で性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査資料「エプスタイン文書」の公開を受け、ロイター／イプソスが実施した世論調査で、米国では富裕層や権力者はめったに責任を問われにくいとの見方が広く共有されていることが分かった。
エプスタイン文書は「米国の権力者が自らの行為でめったに責任を問われないことを示している」という声明について、回答者の６９％が自分の考えを「非常によく」あるいは「極めてよく」表していると答えた。
１７％は「ある程度よく」表しているとし、１１％は「反映していない」と答えた。共和党、民主党支持者ともに、８０％以上が「少なくともある程度」当てはまると回答した。
米国では一般にエリートが責任を問われることへの期待は低いが、エプスタイン問題をどれだけ長く取り上げるべきかについては、党派間で意見が分かれた。
「エプスタイン文書についての議論から離れ、米国は前進すべき時だ」という声明について、共和党回答者の６７％が少なくともある程度は自分の考えを表していると答えたのに対し、民主党支持者ではこの割合が２１％にとどまった。
調査は１６日までの４日間、全国でオンラインで行われ、１１１７人から回答を得た。
