［オタワ １７日 ロイター］ - カナダ政府が国内企業から購入する兵器の量を大幅に増やす方向であることが、１７日に発表された防衛戦略文書で明らかになった。米国の兵器産業への依存を減らすためとみられる。
カナダは現在、国防予算の７０％を米国製兵器の購入に充てている。カーニー首相はこの数字は高すぎると指摘しており、国防戦略では、カナダ企業からの購入を最終的に７０％にすることを目標としている。
同文書は「この不確実な世界において、カナダが自国の防衛を維持し、主権を守る能力を持つことはこれまで以上に重要だ」と指摘。今後１０年間で防衛関連の研究開発への政府投資を８５％増額するほか、防衛産業の収益を２４０％以上増加させるとともに、防衛輸出の５０％増加を目指す。最大１２万５０００人の新規雇用も創出する計画。
トランプ米大統領が昨年、カナダからの主要輸入品に関税を課す措置を取ったことを受けて、カナダ政府はロッキード・マーティン 製Ｆ３５戦闘機の購入計画を見直し、代わりに他の戦闘機を購入するかどうかを検討している。
この契約見直しは数カ月前に完了する予定だったが、延期されている。
