Nikunj Ohri Sarita Chaganti Singh
[ニューデリー ２９日 ロイター] - インド政府は２９日、来年度（２０２６年４月─２７年３月）の経済成長率が６．８─７．２％になるとの見通しを示した。堅調な内需が支えになる一方、世界情勢の先行き不透明感が重荷となるとしている。
今年度の見通しである７．４％から減速する見込みだ。
シタラマン財務相が議会に提出した年次経済調査で明らかにした。
国内経済の先行きについて「世界的な不透明感の中で着実な成長が見込まれる。警戒は必要だが、悲観する必要はない」と指摘。
世界情勢については、インドにとって直ちに深刻なマクロ経済のストレスにはならないが、不透明感要因になると分析。主要貿易相手国の成長鈍化、関税による貿易の混乱、資本フローのボラティリティーが、断続的に輸出や投資家心理の重荷となる恐れがあるとした。
過去最安値を更新しているルピーについては「インドの極めて強固な経済ファンダメンタルズを正確に反映していない」とした上で、ルピー安が「インド製品に対する米国の高関税の影響を一定程度相殺している」と分析した。
また、ルピー安は、国内のインフレ率が極めて低い現状では痛手とはならないものの「投資家がインドへの投資に慎重になる点は検証に値する」としている。
