(不要な文字を削除しました)
[２０日 ロイター] - トランプ米大統領は２０日、ウォール街の投資家による一戸建て住宅の購入を制限する大統領令に署名した。個人の住宅購入を支援する狙い。ホワイトハウスが発表した。
トランプ氏は大統領令で、「米国の家庭向けに一戸建て住宅の供給を維持し、住宅所有への道を拡大するため、大手機関投資家は本来なら家庭が購入できる一戸建て住宅を購入すべきではないというのが、わが政権の方針だ」と述べた。
トランプ氏は今年の中間選挙を控え、有権者の住宅購入に関する懸念に対処するよう圧力を受けており、住宅購入支援や生活費抑制に向けた複数の政策案を推進している。
大統領令は、一戸建て住宅の販売に制限を課す指針を６０日以内に示すよう政権に指示している。
また、大口機関投資家による一戸建て住宅の取得・保有に関する規則やガイダンスを見直し、改訂を検討するよう財務長官に指示するなどの追加措置も求めている。
司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）は「地域の一戸建て住宅市場で、大手機関投資家による一連の取得を含む大量取得について、反競争的な影響を審査し、協調的な空室戦略や価格設定戦略に対し、必要に応じて独占禁止法の執行を優先するものとする」と、大統領令には記されている。
ブラックストーンやアメリカン・ホームズ・フォー・レント、プログレス・レジデンシャルといったウォール街の機関投資家は２００８年の金融危機で住宅差し押さえが相次いで以来、数千戸の一戸建て住宅を購入してきた。
会計検査院の２４年調査によると、機関投資家は２２年６月までに全米の一戸建て賃貸住宅の約３％に当たる約４５万戸を所有している。
