［東京 ３日 ロイター］ - シンガポール拠点の投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズは３日、東邦ホールディングスの社外取締役に対し、不祥事に関する第三者委員会の設置などを求める書簡を公開した。
３Ｄは、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が実施した入札での東邦薬品による独占禁止法違反事件に関し、検察官作成の調書を入手したとし、東邦ＨＤの枝広弘巳ＣＥＯらが受注調整の存在を認識した上で黙認もしくは関与していたと指摘。同社から独立した第三者による厳格な事実認定・原因究明がなされるべきで、日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに即した第三者委員会の設置と、調査結果を踏まえたガバナンス体制の確立に向けた株主へのコミットメントを検討し、１２月２６日までにその可否を回答するよう要請している。
