［東京　２９日　ロイター］ - 午前のドルは１４６円前半まで急上昇した。米国際貿易裁判所が現地時間２８日、トランプ大統領が「解放の日」と位置付けて４月２日に発表した貿易相手国に対する関税を差し止める判断を下したことが手掛かりとなった。

裁判所の決定が伝わった午前８時頃、１４４円後半を推移していたドルに買いが急速に集まり始め、午前１０時頃には１４６．２９円まで大きく上昇。５月１５日以来、２週間ぶり高値を更新した。

ドルはその後、急上昇の反動もあって上値で戻り売りに押され、１４５円後半から１４６円前半をしばらく行き来する展開が続いた。トランプ政権は決定を不服として、すぐに控訴した。

市場では、今後の控訴審の行方に大きな関心が寄せられている。「現時点では状況を見通せず上値は攻め切れていないが、裁判所の主張が認められれば、ドルは『解放の日』以前の１４８円付近へ戻る可能性がある。まずは米市場の反応を見たい」（トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏）との声が聞かれた。

ドル／円やアジア株などの急速な上昇を受けて、午前の取引では円が広範に下落した。豪ドルは９２円後半から９３円後半へ、カナダドルも１０４円半ばから１０５円半ばへ上昇した。

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