再送-トランプ政権当局者、職員を「うそ発見器」で検査　非機密情報のリークで

(見出しの体裁を整え再送します。)

By Marisa Taylor　Ted Hesson　Alexandra Alper　Helen Coster, 515f1d7d-49c1-4e8f-bbd1-1c58db79b239, bb4d7e9e-8ee1-4a3c-a420-8070c1de148c, 8f342b13-8344-4fa1-96ea-7f98379f8369

[ワシントン２３日ロイター] - 今年３月、米連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）が幹部らの運転手を雇う計画がメディアに報じられると、政府関係者はすぐにリーク元を探し出すための調査を開始した。３人の関係者が明かした。

ＯＰＭで運転手を雇うことは機密情報やトップシークレットには該当しない。ロイターが確認したある政府職員のメッセージでは「募集をかけるためにはいずれ公開する必要があった情報だ」と同僚に冗談を言う様子がみられた。

しかし、ロイターが最初に報じた運転手を雇う計画は、政府効率化省（ＤＯＧＥ）が数百人規模の職員を削減する取り組みを主導していた同省と政府にとって不都合なものだった。

この事例は、機密情報ではない情報や政府の日常業務に関するものであっても、トランプ大統領が報道機関への情報漏えいを厳しく取り締まる決意を固めていることを示している。

ロイターは、トランプ政権の現職員・元職員９人に、あらゆる種類の情報漏えいを摘発するための組織的な取り組みについて取材した。うち４人によると、これらの調査には漏えいを防ぐことだけでなく、トランプ氏に非忠実とみなされる職員を排除するという二つの目的がある。

政府関係者のうち６人によると、国土安全保障省（ＤＨＳ）、司法省、国防総省を含む複数の政府機関では、非機密情報がメディアで報じられた後、管理職らが職員に対し、うそ発見器検査、つまりポリグラフ検査を受けなければならないと告げたという。ポリグラフ検査は、その信頼性に疑いがあるため、米国の裁判所で証拠として使用されることはまれだ。

ＤＨＳでは、情報漏えいが発生したからではなく、スタッフが報道機関と連絡をとっている可能性があるという疑念から、職員にテストを受けるように言ったという。また４人によると、ＤＨＳの職員は、テストを受けなければ解雇される可能性があるとも警告された。

＜参加者へのポリグラフ検査＞

ＤＨＳのノーム長官と当時の連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のハミルトン代理長官が関与する３月のＤＨＳ会議の詳細が報道された後、ＤＨＳの幹部らは少なくとも４人の会議参加者に対してポリグラフ検査を命じたと、２人の元ＦＥＭＡ職員が述べた。ＦＥＭＡはＤＨＳの傘下にある。

参加者は、ハミルトン氏を含め、バージニアの運輸保安局（ＴＳＡ）本部でポリグラフを受けた。

上記の２人の元職員によると、公共事業部門のＦＥＭＡ職員の一人は、ポリグラフが不確定となった後、有給休暇を与えられたが、検査が会議に関連しているかどうかは不明だという。ロイターが取材を申し込んだ有給休暇中の職員はコメントを拒否した。

あるＤＨＳ職員はロイターに対し、不当に情報漏えいの疑いをかけられることを恐れたため、ポリグラフ検査を求められた際に辞職したと語った。

ＤＨＳ職員は、検査に関する守秘義務契約に署名するよう求められたとこの職員は述べた。

コメントを求められた際、ＤＨＳは、情報漏えい者を根絶する取り組みについて「謝罪するつもりはない」と述べた。

「地位、在職期間、政治的任命、あるいはキャリア公務員としての立場に関係なく、情報漏えい者を追跡し、法の最大限の範囲で訴追する」と、ＤＨＳの報道官はロイターに語った。ＯＰＭはコメントの要請に応じなかった。国防総省は３月に、漏えい者を発見するためにポリグラフ検査を使用すると述べた。

機密情報や国家安全保障に関する情報など、漏えいにより人々が危険にさらされる可能性があったり、保護された情報でない限り、情報を漏えいすることは一般的には犯罪ではない。未分類情報を含む一部のリークは、公共の利益になる可能性があると歴史家や政治専門家は述べている。しかし、その情報は大統領の政策アジェンダをとん挫させ、政権を非効率にする可能性もあると彼らは付け加えた。

＜見つけるためには何でもする＞

職員の取り締まりのほか、政府はジャーナリストが持つ情報へのアクセスを拡大しようとしている。米司法省は４月、メディアへのリークを調査する検察官がジャーナリストの記録を提出させ、召喚することを容易にした。

ボンディ司法長官による指示は、バイデン前政権下での政策を逆転させた。以前の政策では、ジャーナリストが取材と無関係の犯罪捜査の容疑者である場合や、犯罪的手段で情報を入手した場合を除き、検察が記者の電話やメール記録を押収することを禁止していた。

トランプ政権に批判的な人々は、情報漏えい調査が政治的に利用され、忠誠心が疑われる者を排除するツールとなっていると述べている。

首都ワシントンで国家安全保障を専門とするモス弁護士は、「ホワイトハウスは非常に明確なメッセージを伝えている。彼らは自分たちが認めないリークを粉砕するために、あらゆる手段を使っている」と述べた。

超党派の監視団体「プロジェクト・オン・ガバメント・オーバーサイト」が入手した司法省の記録では、第１次トランプ政権は、過去１５年間のどの政権よりも多くのメディアリークの刑事捜査を要請していた。

情報統制の試みは両党が行ってきた。「報道の自由のための記者委員会」のギャビ・ロットマン氏がまとめたデータによると、民主党のオバマ大統領は、それ以前の全ての大統領を合わせたよりも多くの情報漏えい事件を訴追した。ロットマン氏によれば、トランプ氏は１期目の任期終了までに６件の情報漏えい事件を訴追しており、オバマ氏の記録を上回るペースだった。