［ワシントン　２０日　ロイター］ - ルビオ米国務長官は２０日、上院歳出委員会の外交問題小委員会が開いた公聴会で証言し、自身が就任以降に無効化したビザ（査証）が恐らく数千件に上るとの見方を示した。

トランプ米政権は移民問題への取り組みの一環として、強制送還や学生ビザの取り消しといった措置を相次いで実行している。

ルビオ氏は公聴会でビザの無効化について「直近の件数は分からないが、おそらくさらに対応しなければならない」と発言。推計を示すよう求められると現時点では恐らく数千件で、３００件超とした３月時点から大きく増えたと答えた。無効化されたビザには、学生ビザと滞在ビザの双方が含まれているという。

トランプ政権の当局者は、学生ビザとグリーンカードの保有者がパレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡ってパレスチナを支持したり、イスラエルの行動を批判したりすれば強制送還の対象になると説明している。

一方、こうした措置は米憲法で保障された言論の自由を侵害していると批判する声が出ている。

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