[ドバイ １３日 ロイター] - イランの核開発問題を巡る米国との最近の協議に関してイラン外務省のバガイ報道官は１３日、地元メディアに対して「交渉は有益だった」との認識を示した。一方、米国がイランに発動した制裁措置が「間違いなく私たちの立場に影響を与えることになる」とけん制した。

イランの核開発問題について両国がオマーンで４回目の協議を実施した２日後の１３日、米国務省は数百万バレルのイラン産原油を中国に送ってきたとする海運ネットワークに制裁を課したと発表した。

外交がうまくいかなければイランに対して軍事行動を取ると脅してきたトランプ米大統領は１月の復帰後、イランの核兵器保有阻止に向けて「最大限の圧力」をかけると脅している。

イランと米国は、数十年間にわたる核開発問題の解決には外交が望ましいとの見解では一致している。一方で新たな核合意を成立させ、将来の軍事行動を回避するためには双方の「レッドライン（譲れない一線）」がいくつかあり、それらについて両国の意見は深く対立したままだ。

トランプ氏は１３日に訪問先のサウジアラビアの首都リヤドで演説し、イランのことを中東で「最大かつ最も破壊的」な勢力であり、「シリア、レバノン、（パレスチナ自治区）ガザ、イラク、イエメン、そしてそれ以外（の地域）でも想像を絶する苦しみ」をもたらしていると非難した。

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