[エルサレム ５日 ロイター] - イスラエルは５日、治安閣議を開き、パレスチナ自治区ガザ全域の制圧と占領を視野にイスラム組織ハマスへの攻撃を拡大する計画を承認した。当局者が明らかにした。計画の一環としてガザ地区への支援物資の管理を行う可能性があるとしている。 

イスラエル国防当局者は、ハマスに対する攻勢拡大は、トランプ米大統領が来週に予定する中東訪問の日程が終わるまで開始されないとしている。

 政府報道官はオンライン形式で実施した記者会見で、予備役兵士が召集されていることについて、目的はガザ地区での軍事作戦拡大であり、ガザ地区の占領ではないと説明。公共放送ＫＡＮはこの日、新たな計画では、まずガザの一地域に焦点を絞り、時間をかけて段階的に攻撃を拡大すると、関係者の話として伝えた。

ただ、政府高官は、新たに承認された攻勢の下でイスラエルはガザ地区全域の制圧を目指していると指摘。民間人を南部に移動させ、人道支援物資がハマスの手に渡らないよう管理するという。

ガザ地区でこれまで国際援助団体や国連機関が実施してきた支援物資の配布について、国防当局者は、攻勢開始後はラファ南部地域で民間企業を通して実施されるとしている。

イスラエル軍は今のところ攻勢計画についてコメントを控えている。

これに先立ち、イスラエル安全保障内閣メンバーのエルキン氏は、軍が特定の地域を攻撃して撤収するのでなく、ハマスが敗北ないし武装解除してガザからの撤退に同意するまで制圧した地域を保持することになると説明。この計画なら、来週のトランプ米大統領の中東歴訪前に、停戦および人質解放交渉の道が開かれる可能性があるとＫＡＮに語った。

イスラエル軍のザミール参謀総長は４日の声明で、ガザでの作戦拡大を視野に、数万人の予備役招集を開始したと明らかにしていた。軍によると、ザミール氏は部隊に対し、人質の帰還とハマス打倒を目指して圧力を強めると述べたという。

イスラエルは、米国仲介の停戦協定第１段階が崩壊した３月にガザ攻撃を再開しガザの約３分の１を制圧。物資の搬入を阻止し、国際社会から非難されている。

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