［東京　２７日　ロイター］ - 石破茂首相は２７日、トランプ米大統領が米国製以外の自動車に２５％の関税を課すと発表したことについて、「適切な対応を考えていかねばならない」とし、あらゆる選択肢が検討の対象になるとの考えを示した。

午前の参議院予算委員会で辻元清美委員（立憲）の質問に答えた。

石破首相は、日本は米国に相当の投資を行い、相当の雇用も生み出しているとし、「何が日本の国益に資するかを考えなければいけない。どれが一番効果的か考えて、あらゆる選択肢を念頭に置いている」と語った。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。