［ワシントン　６日　ロイター］ - 米会計検査院（ＧＡＯ）は６日、ガソリン車の販売を２０３５年までに禁止して電気自動車（ＥＶ）への移行を促すカリフォルニア州の規制をバイデン前米政権が承認したことは、議会が審査して無効化する対象にはならないとの判断を下した。

トランプ現政権下の環境保護局（ＥＰＡ）は先月、前政権の承認を議会に送り、「議会審査法」の対象になると主張していた。しかしＧＡＯは、承認は命令と見なされ審査はできないと判断した。

トランプ氏は大統領選挙戦中、承認を取り消すと約束していた。ニューヨーク、マサチューセッツ、オレゴンなど、他に１１州がカリフォルニア州と同様の規制を採用している。

上院の環境・公共事業委員会のシェリー・ムーア・キャピト委員長はロイターに対し、共和党側は次の措置を検討中だと述べた。

カリフォルニア州選出のアダム・シフ上院議員（民主党）は、ＧＡＯの判断は「以前の決定と明らかに整合的」であり、「カリフォルニア州が市民を守る能力を大いに助けることになる」と述べた。

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