Shiho Tanaka

［東京　６日　ロイター］ - 林芳正官房長官は６日午前の会見で、米国がカナダとメキシコに対する追加関税のうち一部の自動車について適用を一時除外することの日本企業への影響を問われ、「措置の内容を十分に精査しつつ、適切に対応していく」と述べた。具体的な内容は明らかになっていないとして、それ以上のコメントは控えた。

米ホワイトハウスは５日、カナダとメキシコに対する２５％の関税のうち、北米製の一部の自動車については適用を１カ月免除すると発表した。

林官房長官は、除外措置が日本企業に与える影響について、具体的な内容は明らかとはなっていないことからコメントは控えるとしつつ、「米国と各国との間のやり取りを注視するとともに、これらの措置の内容を十分に精査しつつ、適切に対応していく」と述べた。

米政府によると、適用除外はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード、ステランティスからの要請を受けて決定した。林官房長官は、日本企業が同様の要請をしたかについては言及しなかった。

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