［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３日発表した１月のユーロ圏消費者物価指数（ＥＵ基準＝ＨＩＣＰ）速報値は前年比２．５％上昇で、ロイターがまとめたエコノミストの予想および前月の２．４％上昇をわずかに上回った。エネルギー価格が押し上げ要因となった。

食品とエネルギーを除いたインフレ率は２．７％で横ばい。サービス価格の上昇率は４．０％から３．９％に鈍化した。

インフレ加速は歓迎できないが、１月のデータは欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁の見解から逸脱はしていない。ラガルド総裁は４会合連続の利下げを決定した先週の理事会後の会見で、インフレ率は今後数カ月はこの水準前後で推移した後、２％目標に向けて減速する可能性があると述べた。ただトランプ米政権の関税政策によって、物価や金融政策の見通しが変わる可能性もある。

１月のＣＰＩに対するエコノミストの評価はまちまちだが、金利見通しを修正する動きにはなっていない。

ノルディア銀行は、インフレ率が来月２％近くになる可能性があると予想した。一方、ＩＮＧはインフレ上振れリスクは緩和には程遠いとの見方を示した。

ＩＮＧのバート・コリン氏は「インフレリスクが依然存在し、不確実性が高まる中、ＥＣＢが経済を支えるために金利をどこまで引き下げられるかが問題だ」と述べた。

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