[ジャカルタ ２５日 ロイター] - インドネシア産業省は２５日、米アップルが同国で部品工場を建設するために提案した１億ドルの投資は、最新のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１６」の販売を認めるには十分ではないとの見解を示した。
インドネシア政府は今月、部品の現地調達率を満たしていないことを理由にｉＰｈｏｎｅ１６の販売を禁止した。政府は国内で販売される一部のスマホに現地で製造された部品を４０％以上使用することを義務付けている。
インドネシア当局は先週、アップルが販売禁止の解除に向けて投資を提案したと発表していた。
アグス産業相は記者会見で、アップルはベトナムやタイでもっと大規模な投資を行っているとし、「これ（提案）を検証したが、公平性の原則を満たしていない」と述べた。
アップルはインドネシアに製造拠点を持たないが、２０１８年以降に複数のアプリ開発者養成施設を開設している。
