Nobuhiro Kubo Miho Uranaka
［東京 １３日 ロイター］ - 関西電力は１３日、公募増資などで最大５０４９億円を調達すると発表した。環境負荷軽減に向けて火力や水力発電所の設備を更新するほか、新たな事業として力を入れるデータセンター、合併・買収（Ｍ＆Ａ）などに振り向ける。発行済み株式は最大２割希薄化する。
２０２９年３月末までに火力や水力発電所の設備更新に充てる。また、２７年３月末までにデータセンターや不動産事業、再生可能エネルギー事業に、２８年３月までにＭ＆Ａに充当する。
公募増資で１億４８２８万株を発行する。需要に応じて追加で売り出すために実施する第三者割当増資分の２９０９万株と合わせ、発行済み株式は９億３８７３万株から最大１１億１６１１万株に増加する。
発行価格は１１月２６日から２９日の間に決定する。４５７０万株の自己株も同じ価格で売却する。
