［ジュネーブ ２９日　ロイター］ - 国連児童基金（ユニセフ）など複数の国連機関は２９日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動がイスラエル国内で禁止されれば、パレスチナ地区ガザでより多くの子どもの死を招き、ガザ市民に対する「集団懲罰」を意味する可能性があると警告した。

イスラエル議会が２８日、国内でＵＮＲＷＡの活動を禁止する法案を可決したことについて、ユニセフの報道官は「ＵＮＲＷＡが活動できなければ、ガザの人道支援体制は崩壊する公算が大きい」とし、「今回の決定は、子どもたちを殺害する新たな方法が見つかったことを意味する」と述べた。

世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官によると、ＵＮＲＷＡはガザに約１０００人の医療従事者を派遣しているほか、ガザで子どもを対象に実施しているポリオワクチン接種に協力している医療従事者の約３分の１がＵＮＲＷＡの職員という。

パレスチナ保健当局のデータによると、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘開始以降、身元が確認されているだけでも１万３３００人以上の子どもがガザで死亡した。

イスラエルの決定がガザ市民に対する集団懲罰の一種かどうかという質問に対し、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の報道官は「施行されれば、ガザに対する集団懲罰がさらに強化されることになるというのが妥当な説明だろう」という認識を示した。

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