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Steve Holland Jeff Mason
[アトランタ（米ジョージア州）／アナーバー（ミシガン州） ２８日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は２８日、激戦州の一つである南部ジョージア州で信仰心の厚い有権者層に支持を訴えた。前日の集会で応援演説に立ったコメディアンの差別発言が物議を醸していることについて、トランプ陣営は発言と距離を置く対応を取った。
ジョージア州は投票所での期日前投票が投票総数の７割にも達するとみられている。トランプ氏は同州で宗教指導者・組織から成る全米信仰諮問委員会（ＮＦＡＢ）のイベントに参加。
「この国には宗教が必要だ。新しい（バイデン）政権、つまり新しい急進左派の集団はあなた方を妨害しようとしている」と主張した。
一方、中南米系の著名人や共和、民主両党の政治家は、トランプ氏が２７日にニューヨークで開いた大規模集会に登壇したコメディアンが、プエルトリコを「ゴミの浮島」と呼んだことを非難。トランプ陣営は、陣営の見解を反映した発言ではないとしている。
民主党候補ハリス副大統領は、トランプ氏が「憎悪と分断をあおっている。人々が彼に疲弊しているのはそのためだ」と訴えた。
ハリス氏はミシガン州で特殊ガラス大手コーニングが出資する半導体製造施設を訪れ、従業員と交流し、製造業の雇用創出に投資する重要性を語った。同社はバイデン政権下で成立した「ＣＨＩＰＳ・科学法」の下で３億２５００万ドルの補助金を受け取ったばかり。
ハリス氏は「民間部門や産業界と有意義なパートナーシップを築く方法を見いだし、この施設のような仕事ができるのならば、全員勝ちだ」と強調した。
同日夜には同州アナーバーで支持者の集会も開いた。
フロリダ大学選挙ラボによると、ジョージア州の約２８０万人、ミシガン州の約１９０万人を含む、約４６００万人が期日前投票を済ませた。
