Orathai Sriring　Kitiphong Thaichareon　Thanadech Staporncharnchai

[バンコク ２４日 ロイター] - タイ中央銀行のピティ副総裁は２４日、１─３％としている現行のインフレ率目標について、非常にうまく機能しており変更する必要はないとの認識を示した。また２９日にピチャイ財務相と会談し、来年のインフレ目標について協議する予定だと明らかにした。ロイターのインタビューでの発言。

政府は、利下げを見送る中銀の判断が景気回復に向けた政府の取り組みを阻害していると主張し、景気浮揚のためにインフレ目標を引き上げるよう求めている。中銀が先週１６日に市場の予想に反して利下げを決めた後もピチャイ氏がインフレ目標の引き上げを要請した。

ピティ氏は、インフレ率は低く、十分に抑制されており、デフレのリスクもない一方、経済成長は基調的な水準に向かい落ち着きつつあると述べた。

２９日に開く中銀と財務省の会合については、建設的な議論が行われ、来年のインフレ目標で合意がまとまることを望んでいると述べ、「法律によって合意するよう定められている」とした。政府との対立が続いているのかとの質問には、「われわれは誰とも戦っていない」と答えた。

タイは２０２０年以来、現行のインフレ目標を続けている。目標は毎年見直され、中銀と財務省の合意を経て決定する。

ピティ氏は、インフレ目標の引き上げはインフレ期待と債券利回りを押し上げ、民間セクターや政府の負債に影響を与える可能性があると指摘。今の目標について、「これまでを振り返ると非常にうまく機能してきたと思う。現時点で変更する明確な理由は見当たらない」と、修正に否定的な姿勢を示した。

２０２０年以来となった先週の利下げについては、金融緩和サイクルの始まりではなく、再調整だと改めて強調した。

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