Libby George
[ハンブルク（ドイツ） ７日 ロイター] - 国連開発計画（ＵＮＤＰ）のアヒム・シュタイナー総裁は７日、世界各地の最貧国で国内向け投資よりも債務返済を優先せざるを得ない状況が続いており、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた進展が妨げられていると述べた。資金難解決のため国際金融システムの問題に取り組む必要性を強調した。
ドイツ政府やＵＮＤＰなどが共催する「ハンブルク持続可能性会議」で世界の最貧国で財政資金がひっ迫していると指摘。このため貧困や飢餓の撲滅に加え、教育や医療へのアクセスの向上やクリーンエネルギーの提供、生物多様性の保護といったＳＤＧｓの幅広い１７目標達成に腐心していると述べた。
その上で「後発開発途上国の多くが金融市場から文字通り閉め出されており、もはや資金の借り入れは不可能」と訴え、債務不履行を回避するため他の歳出を減らさねばならず「窮地に陥っている」と付け加えた。
さらにシュタイナー総裁は、世界的に気候変動対策の観点からも年間数兆ドルの資金が必要と説明し、ＳＤＧｓ達成には資金調達の強化が不可欠として「国際金融の構造と国際金融システムの問題に取り組まなければならない」と強調した。
世界銀行のアジェイ・バンガ総裁も発言し、ＳＤＧｓの目標達成に必要な資金総額は４兆ドルに及ぶものの、政府機関や多国間機関だけで全額提供できず、支援が必要との見解を表明した。
こうした問題の解決策の１つとして、世銀が７月に発表したように公的機関の資金を使って民間企業に投資保証や保険を供与することで、リスクを軽減する取り組みが必要だと挙げた。
