[ヘルシンキ １日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は１日、ユーロ圏のインフレ率が鈍化しており、１０月の理事会で利下げを正当化する理由が増えていると述べた。

レーン氏は講演で「最近の統計ではインフレの鈍化が改めて確認されている。私見では、これは１０月の理事会での利下げを正当化する理由が増えたことを意味する」と発言。

最近のユーロ圏の経済成長見通しが鈍化していることも政策を利下げ方向に傾ける要因になると述べた。

ただ「いつものように、決定を下す前にはデータを注視し、総合的な分析を行う必要がある」とも語った。

ユーロ圏のインフレ率は２０２５年中に目標の２％で安定するとの見通しを示した。

レーン氏は講演で「金融政策の方向性は明確だ。利下げが始まり、金融政策のスタンスは制限的な度合いが減りつつある」と発言。ＥＣＢ理事会は追加利下げのペースと規模について会合ごとに決定すると述べた。

フィンランド中銀は、ユーロ圏で予想されているソフトランディング（軟着陸）は、多数存在するマイナス成長のリスクが同時に顕在化した場合、景気後退（リセッション）に変わる可能性が残されていると警告。

レーン氏は、生産性向上の手段を模索する必要があると主張。ロシアのウクライナ侵攻に起因する欧州のエネルギーコスト上昇で、域内の鉱工業生産が圧迫されていると述べた。

同氏は「大規模な改革を実現できなければ、製造業の低迷が長期化し、ユーロ圏の競争力が脅かされる」と発言した。

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