Alexandra Alper

[ワシントン ２９日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が今月、同国の人工知能（ＡＩ）企業Ｇ４２幹部らと米下院スタッフとの会談を阻止していたことが、下院報道官の話で分かった。米マイクロソフトによるＧ４２への投資計画を巡り、米国のＡＩ技術が同社を通じて中国に流出しかねないとの懸念を米議員らが提起したことがきっかけだとしている。

報道官によると、ＵＡＥの駐米大使が「個人的に介入」し、下院中国特別委員会のスタッフとＧ４２幹部及びＵＡＥ政府高官らとの会談を中止させた。スタッフらは１６―１９日、米エヌビディアなどの最先端半導体をＵＡＥおよびサウジアラビアに出荷することなどについて話し合うために中東を訪問し、その一環として会談を求めていたという。

Ｇ４２は中国と長年関係を築いており、マイクロソフトがＧ４２に１５億ドルを投資する計画を巡っては、高い機密性が求められる技術がそうした企業に流出することを懸念する声が米議員から上がっている。

下院中国特別委員会の報道官はロイターに対し、ＵＡＥ側が会談を拒否したことで、「委員会はマイクロソフトとＧ４２の合意についてますます懸念を募らせている」と述べた。

駐米ＵＡＥ大使館の報道官は、下院委員会スタッフのＵＡＥ訪問については到着の直前に知らされたとし、「訪問を巡る意思疎通に明らかな行き違いがあった」と語った。

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