[ワシントン ３０日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が３０日に発表した７月の米消費者信頼感指数は１００．３と、前月の９７．８（前回発表の１００．４から下方改定）から上昇した。 

エコノミスト予想の９９．７は上回ったものの、物価上昇を巡る懸念を反映し、過去２年間の狭い範囲内にとどまった。

コンファレンス・ボードの主任エコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「消費者の労働市場に対する見方は比較的楽観的だが、物価や金利の高止まりに加え、将来の不確実性などが引き続き懸念要因になっている。こうしたことは来年まで改善しない公算が大きい」と述べた。

１年先のインフレ期待は５．４％と安定的に推移。２０２２年に７．９％とピークを付けていた。

消費者の労働市場に対する認識は悪化している。職を得るのが「難しい」と考える消費者の割合は１６．０％に増加した。これは２０２１年３月以来の高水準となる。６月は１５．７％だった。

仕事が「それほど豊富ではない」と考える人の割合も４９．９％に増加。こちらも２１年３月以来の高水準となった。６月は４８．８％だった。

職が「十分」と「就職困難」の回答から算出する労働市場格差に関する指数は１８．１。６月は１９．８だった。

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