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[リオデジャネイロ ２３日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は今週に開く会議で、インフレ低下が続く中、世界経済のソフトランディング（軟着陸）の可能性が高まっていると表明する見通しであることが、ロイターが２３日に入手した共同声明の草案で分かった。
Ｇ２０は今週２５─２６日にブラジルのリオデジャネイロで財務相・中銀総裁会議を開催する。共同声明の草案によると、世界経済の下振れリスクとして「戦争と紛争の激化」に言及するが、どの戦争を指しているかは特定しない見通し。
声明草案は「多くの課題が残っているものの、世界経済のソフトランディングの可能性が高まっていることに勇気づけられている」と言及。予想よりペースが速いディスインフレと技術革新を上振れリスクとして指摘すると同時に、紛争の激化、経済の分断化、根強いインフレによる金利の高止まりといった下振れリスクも挙げる。
また「世界の多くの地域で経済活動に予想以上に回復力があることが証明されたものの、回復は国によって大きく異なり、経済格差のリスクにつながっている」と指摘する。
さらに議長国ブラジルが世界的な不平等に焦点を当てていることに合わせ、声明草案では「気候変動は不平等の問題を大幅に悪化させる可能性がある」と警告するほか、「いくつかの低・中所得国」における「債務問題」を取り上げる。
このほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革を求める声が強化され、「世界経済における加盟国の相対的立場をよりよく反映するために、割当枠の再調整が緊急かつ重要である」と言及する。
＜富裕層への課税強化＞
共同声明案はブラジルが強く主張する富裕層への課税強化について支持表明は盛り込まれず、ＩＭＦとブラジルの依頼で行われている収入に関する調査をＧ２０財務相が注目していると記すにとどめた。
ただ、「国際課税協力に関するリオデジャネイロＧ２０閣僚宣言」に言及し、これは課税の透明性確保に改めてコミットし、「超富裕層を念頭に公平かつ累進的な課税に関する国際対話」を促進する内容と説明した。
６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明は「個人への累進的かつ公平な課税」に取り組む必要性を指摘したが超富裕層には言及しておらず、これより一歩踏み込んだ。
共同声明案はまた、国際課税の新ルールについて大手多国籍企業への課税権を配分する「第１の柱」の最終的な文言で合意をまとめるよう各国に呼びかけた。
