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[ブラジリア １日 ロイター] - ブラジル中央銀行は１日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で、３会合連続となる５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定した。政策金利は１２．２５％となった。中銀は今後について、同程度の追加利下げを再び示唆した。
決定は全会一致。ロイター調査ではエコノミスト４０人全員が５０ｂｐの利下げを予想していた。
中銀は声明で、「経済が想定するシナリオ通り推移した場合、今後（複数回）の会合で同程度の引き下げを行うというのがＣＯＰＯＭの一致した見通しだ」と説明。現在の引き下げペースは、政策金利をディスインフレ過程に必要な制約的水準に維持するのに適切との判断も示した。
中銀は外部環境が「悪い」とし、現状は「通常よりも不確実性が高く、金融政策の遂行に慎重さが求められている」とした。
ＢＧＣリクイデスのチーフストラテジスト、ダニエル・クーニャ氏は「５０ｂｐ（引き下げ）の次のステップを予想しているにもかかわらず、サイクル全体に関する見通しや確信が後退しているようだ」と指摘した。
緩和サイクルの先行きについては、インフレの状況やＧＤＰ（国内総生産）ギャップなどさまざまな要因に左右される見通しだとし、ディスインフレ過程が定着し、インフレ期待が目標に一致するまでは引き締め的な政策を維持する必要があると強調した。
中銀はまた、政府が財政目標を「断固追求」することの重要性を再確認した。ルラ大統領が先週、来年中に基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の赤字を解消する必要はないと発言したことから、市場では公的債務の拡大懸念が再燃していた。
政策当局者は今年のインフレ予測を４．７％と、従来の５．０％から引き下げた。インフレ目標は３．２５％、許容範囲は上下１．５％ポイントとなっている。
２０２４年と２５年のインフレ率は、それぞれ３．６％、３．２％とし、従来の３．５％、３．１％から引き上げた。来年以降のインフレ目標は３％、許容範囲は同水準とした。
