Nobuhiro Kubo Daniel Leussink
［東京 １９日 ロイター］ - ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ＧＭ傘下の米クルーズは１９日、２０２６年初頭に日本で自動運転タクシー事業を開始すると発表した。２４年前半に３社で合弁会社を設立し、ホンダが過半を出資する。
東京の都心部でサービスを開始し、自動運転専用車両「クルーズ・オリジン」をまず数十台で展開、５００台規模に拡大する。都心以外にもサービスを広げる。
対面６人乗りのクルーズ・オリジンは３社が共同開発。運転席がなく、配車から支払いまでスマートフォンのアプリで完結する。
会見したホンダの三部敏宏社長は、収益性は十分あると説明。「電車、バスの混雑や乗り換えの手間、タクシーがつかまりにくいなど移動における課題や将来的な労働力不足などの課題がある」とした上で、「新しい移動体験、価値を創出するとともに課題の解決にも貢献をしていく」と述べた。
日本では今年４月に改正道路交通法が施行され、運転者を必要としない「レベル４」の自動運転の走行が認められた。しかしクルーズ・オリジンは運転席自体がなく、特別装備車に当たることから、どう型式認可を取るかは関連省庁と今後詰める。
ホンダは２０１８年にＧＭ傘下のクルーズに出資。クルーズはすでに米国の一部で自動運転を展開している。
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１７日、クルーズの自動運転タクシーについて、歩行者の保護に十分な予防措置を講じているかどうか調査を開始した。歩行者が負傷する事故２件の報告をクルーズから受けたほか、ウェブサイトに投稿された動画からさらに２件の事故を確認したとしている。
クルーズのカイル・フォークト最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で調査について問われ、安全が同社の最優先事項だと強調。「こうした予備調査の仕組みは、規制当局が技術についてより深く知り、その影響を理解するために使う手段のひとつだ」と語った。
