［東京　１９日　ロイター］ - 自民党が１９日午前に開催した政務調査会の全体会議で、政府側が２０２４年度予算の概算要求基準に関する説明を行い、議員から物価高騰対策に関する要望が相次いだ。会議後、自民党政務調査会の松本洋平事務局長が記者団に明らかにした。

財務省側の要求基準概要の説明に続く議員質問で、物価高騰・賃金上昇に関して、対策をしっかり取るようにとの意見が多かったという。エネルギー・物価高騰、賃金上昇などに関し、必要な金額を明示せず事業項目を記す事項要求を希望する声が出た。

松本事務局長によると、９月に終了するエネルギー価格補助金についても、エネルギー価格の再上昇への対応を求める声が複数あった。２３年度補正予算に関する具体的な要求はなかったという。

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