［ワシントン ９日 ロイター］ - 日米英加とオーストラリア、ニュージーランドの６カ国は９日、「経済的威圧」に相当する貿易慣行を非難する共同宣言を発表した。名指しは避けたが中国が念頭にあるとみられる。
「貿易関連の経済的威圧、非市場的政策・慣行」が多角的貿易体制を脅かし、「国家間関係に害を与える」とした。
日米英加を含む主要７カ国（Ｇ７）は５月に広島で開いた首脳会議で、経済的威圧に対抗する新たな枠組みの立ち上げで合意した。
６カ国の共同宣言は「補助金のまん延」や国有企業による非競争的慣行、技術移転の強要、企業の意思決定に対する政府の介入について懸念を表明した。
また、強制労働にも「深刻な懸念」を示し、「あらゆる形の強制労働は甚だしい人権侵害であると同時に経済問題」だとし、このような慣行の根絶が道徳的に必要になっていると訴えた。
