［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省は３０日、半導体やデジタル産業の成長戦略を検討する有識者会議を開き、２０２１年にまとめた政策指針「半導体・デジタル産業戦略」の改定案について了承を得た。新たな戦略の下で、生成ＡＩ（人工知能）向けの省エネ半導体の開発やデータセンターの増設などを促し、国内の産業基盤を強化する。６月中旬にも公表する。

生成ＡＩの登場により、省エネ性能の高い半導体の重要性が増す中、出遅れている国内での開発基盤を整備し、人材育成を通じて開発力を高める。

情報処理量を増やすためデータセンターの建設も進める。国内のデータセンターの８割超は東京圏・大阪圏に集中している。官民連携により戦略的に中核拠点を整備し、北海道や九州でのデータセンターの開設により、地域分散を促進する。

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