［東京 １０日 ロイター］ - 日本製鉄は１０日、高炉から電炉への転換に向けて本格的な検討を開始したと発表した。候補地は九州製鉄所八幡地区と瀬戸内製鉄所広畑地区としている。同社は広畑地区に新設した電炉による商業運転を２０２２年１０月に始めている。
製鉄業界では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない電炉への転換が加速しており、ＪＦＥホールディングス傘下のＪＦＥスチールも８日、２０２５年下期を目途に千葉地区でのアーク式電気炉を導入すると発表している。
また、日本製鉄は無方向性電磁鋼板（モーターの鉄芯などに用いられる電磁銅板）の能力増強に９００億円の追加投資を行うことも明らかにした。すでに公表済みの対策を含めた投資額は、累計で２１３０億円となる。
