[ワシントン ２８日 ロイター] - バイデン米政権は今週、外国企業による米国民のデータの取り扱いを巡る安全保障上の懸念に取り組んでいると表明した。

レモンド商務長官は上院の公聴会で「通信と技術ネットワークの安全確保に取り組んでおり、監視、調査、実行を担う人材を採用している」と述べた。

公聴会後、ネットワークやデータに過度のセキュリティーリスクを及ぼす可能性のある企業を探すために数十人を採用しているとロイターに語った。

共和党のモラン上院議員によると、ＳＮＳ（交流サービス）やデータを扱う企業などから「外国の敵」が米国のデータを不当に利用している実態について、商務省高官らが２６日に約２０人の上院議員に説明した。

レモンド氏は、中国からの脅威に商務省は積極的に対処してきたと指摘。「私の在任中に２００社以上の中国企業を禁輸リストに入れた。われわれは常に新たな脅威を積極的に調査している」とし、「企業をリストに加える必要があると考えた場合にためらうことはない」語った。

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