[ベルリン ２２日 ロイター] - ドイツ財務省は２２日に公表した月報で、今年第４・四半期と来年第１・四半期の国内経済活動は引き続き低調になるとの見方を示した。また、来年にはインフレ率が低下すると予想した。

月報は「冬の半年間は経済動向が総じて低調にとどまる見通しだが、比較的安定した労働市場の動向と政府の支援措置が後押しになる」とした。インフレ率は来年に高めの水準ながらも低下するとの見通しも示した。

リントナー財務相は月報で、ロシアのウクライナ侵攻を受けた対応で想定以上に債務が膨らんだが、エネルギー高騰などの課題に特別に対処するため不可避だったと説明。「そうしなければ経済への長期的打撃は現在の債務負担より大きくなる」と述べた。

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