［東京　２１日　ロイター］ - 後藤茂之経済財政担当相は２１日、月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、日銀が２０日に決定した長短金利操作（ＹＣＣ）の運用見直しについて、金融緩和の修正や出口を意味するものではないとの認識を示した。

後藤経財相は、日銀の決定は「金融緩和の効果をより円滑に波及させる、すなわち、ＹＣＣを起点とする金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくとともに、金融緩和の持続性を高めるためのもの」との見方を示した。

実体経済への影響に関しては「今回の決定の影響も含め、引き続ききめ細かくみていきたい」と語った。

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